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2015年4月20日月曜日

institution of marriage

渋谷区が性的少数者のカップルを結婚に相当する関係と認める証明書を発行する条例を可決したことが物議を醸しています。

いわゆる、LGBTと呼ばれる人達の権利をどのように擁護するかが問題になっているのですが、渋谷区のこのような条例は結婚制度の根幹を揺るがすという反対の声も大きいようです。

アメリカでは大統領選候補者のルビオ上院議員がアメリカにおける性的少数者の権利について触れた発言がニュースになっています。


WASHINGTON – Sen. Marco Rubio believes gays and lesbians are born that way– but they don’t have a fundamental right to marry.

Marriage should be between one man and one woman, but states that disagree should be allowed to make their own rules, Rubio said on CBS’s “Face the Nation” Sunday.

“It’s not that I’m against gay marriage,” said Rubio (R-Fla.) “I believe the definition of the institution of marriage should be between one man and one woman. States have always regulated marriage. And if a state wants to have a different definition, you should petition the state legislature and have a political debate.”
(Marisa Schultz. Rubio: ‘People are born gay, but don’t have right to marry.’New York Post. April 19, 2015.)


ルビオ氏は、自身は同性婚に異議がある訳ではないとしつつも、結婚制度とは基本的に男女間でのものである、という認識を示しています。

日本国憲法における「結婚は両性の合意のみに基づいて成立し」という文言と立場を同一にしているように思われます。

さて、“結婚制度”のことを、


the institution of marriage


と表現しています。"institution"というと“施設”という日本語がすぐに浮かんでくるのですが、“制度”という意味でも使われます。

ちなみに、同じく大統領選候補者として話題のヒラリー・クリントン氏は同性婚に容認の立場を取っているようです。この話題は共和党と民主党の争点にもなりつつあるようですが、大国アメリカがどちらを選択するのか、日本にも影響があるような気がします。


1 件のコメント:

  1. 蘭です。
    国の視点から見れば、恐らく結婚の伝統を守るということはもちろん、同性婚は法権利の濫用または少子化に拍車がかかることにつながるという懸念も含めたものでしょう。そのような気持ちはわからないとはないんですが、「同性婚に異議はないが、結婚制度は男女間のもの」とこのような発言はまさに反対しているのにいい人ぶっている姿でしょう。選戦の票を集めるための発言に過ぎません。
    他人の迷惑にならない限り、人の幸福を追求する権利は法によって守られているはずです。その上で、どのように制限を加えば濫用を防げるかを議論するのでしょう。

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