サラリーマンの多くは(と十把一絡げにすると非難されそうですが)週5日勤務、即ち週休2日、という勤務体系かと思います。これを週4日勤務、週休3日にするという案が近年日本でも検討されており、試験的に導入している企業もあるとか聞いた覚えがあります。
同じ構想は海外でもあるようで、ニューヨーク市では法制化が進められているという記事を読みました。
The four-day workweek is gaining momentum in Congress: Sen. Bernie Sanders, I-Vt., introduced legislation Wednesday that would reduce the standard workweek to 32 hours without a pay cut.
The act would shorten the standard workweek over four years by mandating that overtime pay kicks in after 32 hours worked in a week, down from the current 40. Those who work more than 8 hours in a day would get overtime pay at time-and-a-half, and those who work more than 12 hours in a day would be entitled to double their regular pay.
(Jennifer Liu. Sen. Bernie Sanders introduces 4-day workweek legislation. CNBC. March 14, 2024.)
日本で議論されている週4日勤務では、1日減る分の労働をどう補うかという話、つまり残業が不可避になるとか、賃金を減らさざるを得ないとか、そんな話もあり、それならば今のままの週5日勤務のがマシ、というような議論にもなっていると聞きます。
が、米国NYCで進められている議論は違うようです。
お読みいただければ分かるように、賃金は変わらず、しかも8時間労働として4日間トータル32時間をキープする(但し、即座にというのではなく、4年間をかけて)というのです。さらに、
Those who work more than 8 hours in a day would get overtime pay at time-and-a-half
というのですから、労働者側は両手を挙げて賛同するのではないでしょうか。
数量の「〜倍」をいうのに、five times(5倍)やten times(10倍)と表現するのはご存知と思います。
"time-and-a-half"というのは1.5倍、即ち5割増、という意味です。
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